城陽市議会 2022-11-04 令和 4年決算特別委員会（11月 4日）
次に、款22、諸収入、項５、雑入、目４、雑入、明細の地域防災組織育成事業助成金200万円でございますが、防災備蓄用の毛布を購入するための財源としたものでございます。 続きまして、歳出の主なものについてご説明を申し上げます。 11ページをお願いいたします。 款２、総務費、項１、総務管理費、目13、諸費でございますが、決算額は150万1,829円でございます。
次に、款22、諸収入、項５、雑入、目４、雑入、明細の地域防災組織育成事業助成金200万円でございますが、防災備蓄用の毛布を購入するための財源としたものでございます。 続きまして、歳出の主なものについてご説明を申し上げます。 11ページをお願いいたします。 款２、総務費、項１、総務管理費、目13、諸費でございますが、決算額は150万1,829円でございます。
市は地域防災計画がありますが、それがあるにもかかわらず、地区防災計画の作成に関する支援制度を創設するということが、先日の総務常任委員会で報告がありました。 それでは、そもそも地区防災計画というものはどのような位置づけになっておられるんですか。 ○谷直樹議長 河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監 地区防災計画の位置づけについてお問いかけをいただきました。
財源内訳は、府補助金の地域防災力総合支援事業補助金を５５０万円、緊急防災・減災事業債を１，８５０万円、一般財源を９万円見込んでおります。 以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮崎有平） 本案についても、本日は提案理由の説明のみにとどめます。
次の１５ページ、１６ページでは、第８目消防費府補助金、地域防災力総合支援事業費補助金を５５０万円追加し、消防車両の整備に充当いたします。 次に、第１７款寄附金、第１項寄附金、第２目総務寄附金、ふるさと納税寄附金はクラウドファンディング分として４００万円追加いたしております。２分の１の２００万円を活用し、地域団体や町内企業の事業を支援をしていきたいと考えております。
これは交付税算入されてると思うんですけれども、令和２年８月に消防庁から出されてる消防団を中核とした地域防災力の充実強化という資料があるんですけれども、こちらを拝見しておりますと、消防団に係る普通交付税措置ということで、標準的な市町村を例に挙げて出されております。
節雑入の説明欄の下から４つ目の北部コミュニティセンター耐震補強等整備事業負担金の２億5,081万9,000円と、下の段の款23市債、１項市債、１目１節総務債の説明欄の１つ目、北部コミュニティセンター耐震補強等整備事業債３億2,530万円、そして、恐れ入りますが、23ページに戻っていただきまして、上の段、款16国庫支出金、２項国庫補助金、２目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金の説明欄の一番下、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金
○奥村文浩委員 最初、市税のことについてお伺いしたいのと、それから23ページの総務管理費補助金の地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金、これがどういうものに使われるのかということをお聞きしたいと思います。
城陽市地域防災計画では、基本テーマとして市民とつくる災害に強いまち・城陽が掲げられており、この基本テーマに基づく６つの基本方針のうちの１つとして、行政・市民・企業の協同による防災対策を推進すると提示されております。 初めに、行政と企業の関係についてお聞きいたします。
また、このパブリックコメント実施に当たりまして、地域防災リーダー等にパブリックコメントを実施している旨の案内をいたしております。 次に、（３）実施結果でありますが、意見提出は12名、36件で、持参２名、郵送７名、電子メール３名の提出であります。36件のご意見のうち、10件について修正することといたしました。 ３ページをお願いします。（４）パブリックコメントへの対応について。
また、自主防災組織が取り組まれる防災訓練や研修、災害時要配慮者の避難支援対策に積極的な支援を行うとともに、地域防災リーダーの育成や女性のさらなる参画を促してまいります。 さらに、災害対策本部要員を対象とした各種研修・訓練を実施してまいります。 老朽化が進んでいる衛生センター庁舎につきましては、現敷地内での新築を進めてまいります。 次に、河川の整備についてであります。
この中には、例えば産業振興ゾーンとか健康・医療ゾーンとか研究・業務ゾーンとかいうようなゾーニング的なものをなさって、今後のここが計画に乗ったときに割り振りをしていくためのものじゃないかなと私は思って見ているわけですけれども、以前から申していますように、この地域は、この中の３ページに京都府地域防災計画、平成25年３月に出されたものですけれども、震災が発生した場合は、緊急交通路として指定すべき道路として
○河合寿彦危機管理監 水防法の第15条におきまして、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要がある浸水想定区域内の要配慮者利用施設を地域防災計画に記載するとされているところでございまして、例えばその地域内にございます建物の高さが高いような施設とかにつきましては、避難が必要とされる警戒レベル３、高齢者等避難の発令時にも利用者が滞在されているため、避難確保計画の作成対象としているところでございますが
地域防災訓練に臨む心構えを、これは前日にされているんです。地域防災訓練が次の日という前日に、学校でこういう授業をされているんです。地域の中で中学生でもできることはどんなことがあるのか。
項目の中でなんですが、ちょっと数値の根拠を教えていただきたいんですけども、まず地域防災リーダーの育成で、この報告書の中でも、28番、平成27年の現状値が33で、現状値でいうと41、48、52で、令和２年度が51と。
私からは、担当される部局はまたがるとは思いますけれども、私といたしましては、１つ目、老人福祉センターの施設利用、目的外使用と自治会活動を絡めて、２つ目、危機・防災として一部改定が出されました城陽市地域防災計画に関しまして、最後に、子育て支援センターであり多世代交流施設だと認識しております、間もなく丸６年を迎えますひなたぼっこに関して、以上３項目でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
何を期待しているかということでございますが、なかなか地域防災リーダーの成り手が少ないというようなことがございまして、先ほどありましたように防災リーダー、各自治会１名という目標に対して、なかなか進まない状況があろうかと思います。
地域防災力の強化についてお尋ねいたします。 阿蘇山が噴火しました。予測が難しい水蒸気爆発のようだと言われております。我が城陽市は火山がありませんので、市で発生する災害とすれば、大きく分けて地震と洪水・浸水災害だと思います。 そこで、市民の命を守ることを第一に考えた場合、地震と水害はどのような違いがあると市は認識しておられますか。 ○谷直樹議長 河合危機管理監。
（３）計画の見直しのあり方についてでありますが、城陽市地域防災計画などの関連計画の改定や訓練等で内容の変更が必要となった場合など、計画の見直しの在り方について示します。 次に、２、基本的事項、（１）処理主体でありますが、本市や城南衛生管理組合など、それぞれの役割を示します。
生活環境の整備においては、上下水道、ごみ、し尿処理、河川や防災対策等における現状や課題、対策を示しておりまして、水道施設の耐震化をはじめ宮津与謝クリーンセンターの安定稼働やし尿処理施設の整備、受益者負担の適正化、治水対策、地域防災体制の強化、防犯灯のＬＥＤ化、空き家対策、公共施設の解体撤去による適正管理などの取組を実施の方向性と定め、５３ページからは上下水道整備事業等の３７の事業を計画といたしております